日中戦争の半年前まで、日本国内ではある程度の言論の自由があり、しかもデモクラシーが国民の「時代常識」（戸坂潤）であったことを論証したもの。２・２６事件を機として国内がファシズム一色となり、その流れのまま戦争に突入していった、とする一般的なイメージとは逆に、戦争が勃発したことにより、結構いい線までいっていた自由主義、社民主義が一気に圧殺されるに至ったことを示す（「『民主主義』は『戦争』を阻止できなかったが、『戦争』は『民主主義』を抑圧できたのである」）。
　著者は、陸軍が反議会主義的な選挙制度改正案を発表した直後の１９３６年１１月から、宇垣一成内閣が流産する３７年１月末までを「決定的瞬間」と見ているようである。この間、労農派マルクス主義者・大森義太郎を主導者とする日本版「人民戦線」構想が総合誌等で大っぴらに論じられていた。他方で社会大衆党は、反戦・反ファッショよりも反資本主義・反既成政党にこだわり、軍拡と社会下層の生活改善とを結びつける「広義国防論」を唱え、人民戦線ではなく陸軍に接近していた。浜田国松が仕掛けた「割腹問答」により広田弘毅内閣が総辞職すると、人民戦線派の期待を担い、政友会・民政党の既成二大政党の協調の上に立つ宇垣内閣が発足直前にまでいたる。
しかし、石原莞爾ら陸軍中堅層の抵抗と、前年の２・２６事件の後遺症による内相・湯浅倉平の逡巡により、陸相を得ることができず流産にいたる・・・。というのが宇垣内閣流産事件の経緯である（その後、林銑十郎内閣が成立、３月末の「食い逃げ解散」、総選挙での民政党と社大党の勝利、近衛文麿内閣の成立、７月７日盧溝橋事件・・・という経過をたどる）。
　民主化の頂点で日中戦争が起こり、一気に国内の自由が圧殺されるに至った、という仮説は非常に興味深い。躍進する社大党と陸軍の間に溝ができ始めていた（と著者は見る）ことを考えると、盧溝橋事件の銃撃は陸軍の自作自演では・・・という気もしてくる。当時この事件は局地的「事変」と見られていて、戸坂潤や中野重治らを除き、誰も７年におよぶ全面戦争に発展するとは危惧していなかったというのも、同時代の歴史的位置付けを把握することの難しさを思い知らされる。
　他、美濃部達吉の議会軽視的な「円卓巨頭会議」構想、斎藤隆夫が社会経済政策では財界の代弁者であったこと、ソ連も含めた独裁国家が、経済効率において議会主義国に劣ると看破していた自由主義的評論家・馬場恒吾など、いろいろ興味深かった。