２０１０年７月刊のちくま新書、鈴木亘『年金は本当にもらえるのか？』の一部がこちらで読むことができます。

　本書は、年金に関する疑問に答える形式をとっており、以下に、Ｑ１「とかく複雑で難しいという印象がある年金制度ですが、私のようなまったくの「シロウト」でも理解できるのでしょうか？」を掲載いたしましたので、ご覧いただければと思います。

Ｑ1　とかく複雑で難しいという印象がある年金制度ですが、私のようなまったくの「シロウト」でも理解できるでしょうか？

†「シロウト」でも十分理解できます
　はい、もちろん大丈夫です。年金制度の本質や問題点を理解すること自体は、実は意外に簡単なことで、私は、小中学生でも十分に可能だと思っています。この本をゆるゆるとナナメ読みする程度でも、あなたは日本の年金制度について、日頃、新聞や雑誌をにぎわしている記事をスラスラと読むことができるようになるでしょう。また、わが国の年金制度をどのように改革すべきなのか、政府の提示する改革案をどう評価すべきかという点についても、テレビやラジオに出てくる「評論家」「専門家」とだいたい同レベルの議論が可能になるはずです。つまり、本当はそれぐらい容易なことなのです。
　しかしながら、確かに現在、ほとんどの国民が、年金制度はとても複雑で難しい、とても自分には理解できる代物ではないと感じているようです。将来の年金に大きな不安を感じつつも、結局は官僚や専門家といった「クロウト」に任せるしかないと思いこんでいる人が多いのです。なぜなのでしょうか。

†年金制度が難しく複雑に感じられる理由
　まず第一に、わが国の年金制度は、職業別に分かれており、運営方法や仕組みもバラバラで、すっきりと整理されていません。たとえば、自営業とサラリーマンで、支払う保険料額も異なれば、受け取る年金額も異なります。また、なぜかサラリーマン家庭の専業主婦は、まったく保険料を支払わずに年金を受け取ることができます。そのほか、生まれ年によって年金額が異なったり、付加的な年金や加算が世代によってあったりなかったりするなど、矛盾や例外に満ち、とにかく複雑な印象を与える制度になっています。
　第二に、制度がコロコロと短期間に変わりすぎます。そのため、かつて年金制度を勉強したという人も、最新の制度がどうなっているのか、すぐに分からなくなってしまいます。また、改革によって制度変更が適用される人と適用されない人がいるなど、複数の制度が並存して複雑です。
　第三に、わが国の年金制度には専門用語が多く、また言葉が難しすぎます。新聞や雑誌に書かれている記事をちょっと読もうとしてみても、すぐに、「マクロ経済スライド」、「所得代替率」、「有限均衡方式」等、何やら難しそうな専門用語が立ちはだかります。
　第四に、マスコミによって、年金問題・年金改革に対する意見が異なり、180度違うこともしばしばです。たとえば、「国民年金の未納者が4割に上っており、年金制度は空洞化して危機に瀕している」という論調の新聞もあれば、「未納率がいくら高くても、将来、本人が年金をもらえなくなるだけなので年金財政には影響せず、現状制度のままで問題ない」と書く雑誌もあります。マスコミに出てくる専門家の間でも、「年金は近い将来破綻する」という人がいるかと思えば、「年金財政は絶対に破綻しないので安心だ」と唱える人もいます。
　いったい、国民は誰を信じればよいのでしょうか。厚生労働省の官僚や政治家も、旧社会保険庁のスキャンダルや年金記録問題の対応振りから分かる通り、自分に都合の悪いことは隠蔽し、「大本営発表」並みの情報操作を行なうので、もはや信頼できる存在とはいえません。こうしたことが重なって、国民の間に、年金制度はとても「シロウト」が理解できる問題ではないという雰囲気が醸成されているのでしょう。

†制度がコロコロ変わる背景
　さて、本書では、このように複雑に見える年金制度について、18個のQ＆Aを通じながらわかりやすく解説してゆくつもりですが、ここではまず、どうして日本の年金制度がこのように「シロウト」が近づき難いものになってしまったのか、その「背景」にあるものを考えてみましょう。「幽霊の正体見たり枯れ尾花」ではありませんが、正体（背景）が分かってしまえば、それまで恐れていた物事も案外、大したことではないことが分かります。このうち、年金制度が職業別にバラバラで整理されていない点については、次のQ2で詳しく触れますので、まずは、制度が頻繁に変わる背景について説明します。
　わが国の年金制度がコロコロ変わるのは、一言で言って、頻繁に改革が必要になるからです。ではなぜ、頻繁に改革が必要となるかといえば、わが国の年金財政（保険料や税の収入と、受給者に支払う年金額の支出のバランス）が近年、予想を上回るペースで悪化の一途を辿っているからです。わが国の年金制度は、2004年の前回の年金改正まで、5年に1度、財政状況のチェックを行い（これを「財政再計算」と呼びます）、そのチェックで年金財政が将来維持できないことが分かれば、直ちに年金改革を行なわなければならないという法律となっていました。
　年金財政は、Q6で詳しく説明する通り、経済情勢が予想外に悪化したり、少子高齢化が予想以上に進展したりすると、将来まで制度を維持することが困難になります。そして、バブル崩壊以降のこの「失われた20年」余り、常に経済情勢は予想以上に悪化し、少子高齢化も厚生労働省の甘い見通しを裏切って進展し続けました。
このため、5年に1度、国民に大きな負担を強いる年金改革を実施し続けなければなりませんでしたが、毎回、一本調子で保険料引上げばかりを行っていては、マスコミや国民の逆鱗に触れてしまいます。そこで、近年の改革では、年金の支給開始年齢（年金を受け取り始める年齢）を60歳から65歳に引上げていったり（1994年、2000年の年金改正）、年金の給付額をカットしたり（2000年、2004年の年金改正）、保険料の代わりに国庫負担（つまり将来の税金のこと）を引上げたり(2004年の年金改正)、今ある積立金を早期に取り崩したり（2004年の年金改正）と、改革手段の種類を増やしてきました。これらはすべて国民にこれまで以上に負担を強いる改革です。改革手段の種類は多いものの、本質的には皆同じことなのです。
　なぜならば、年金財政を建て直すということは、年金財政の赤字を解消するということですが、赤字というのは要するに、収入よりも支出が多いという状態です。年金財政にとっての収入は保険料と税金です。一方、支出は、現在の年金受給者に支払う年金給付額です。赤字を減らすためには、まず、収入を増やせばよいわけですから、保険料を引上げたり、税金投入額を増やしたり、将来のための虎の子の積立金を取り崩してしまえばよいことになります。赤字を減らすもう一つの方法は、支出を減らすということですから、給付カットをしたり、支給開始年齢を引上げて、給付する対象を絞ればよいのです。
　実は、これだけ多くの改革手段がとられた背景には、その必要性もさることながら、国民の批判を和らげるために、様々な変化球で国民の目先を変えるという意図が大きかったものと思われます。そして、まさに厚生労働省の官僚たちの意図通り、国民の多くはその複雑さに思考停止となり、あまり大きな反対をしなかったのです。
　また、もう一つ複雑な印象を与えるのは、改革が行なわれると、制度変更が適用される人とそうでない人が分かれるということです。一般に、改革前に既に年金受給者であった人は、改革で不利益が生じないように、改革後の制度が適用されないことが多いようです。もしくは、不利益にならないように、補償措置や激変緩和措置が取られます。このため、生まれ年によって適用されている制度が異なったり、例外措置が生じることになります。これまでたくさんの改革が行われていますから、それだけ多くの制度が生まれ年ごとに異なって並立していることになり、例外だらけで大変複雑な印象となります。
　しかしながら、あなたが社会保険労務士や社会福祉士の国家資格でも取ろうと思わない限り、こんな複雑な例外規定をいちいち覚える必要はありません。自分の世代が適用されている制度だけを覚えて、自分より年上の世代に対しては「改革が少なかったから得な制度がいろいろ残っていていいな」、自分より年下の世代に対しては「改革が多いから損な制度に変わっていて大変だな」と思えば、それでまず困ることはないでしょう。

†難解な専門用語が乱発される背景
　次に、高度で難解な専門用語が乱発される背景を考えましょう。実は年金制度や年金改革がこれほど難しく専門用語で彩られるようになったのは、ごく最近のことと言ってよいでしょう。日本の年金制度は5年に1度改革を行ってきましたが、ここ3回、つまり15年ほどの間に急激に複雑怪奇なものなってきました。
特に、前回の改正である2004年改正は余りにひどく、「マクロ経済スライド」、「有限均衡方式」といった名前からでは内容がまったく想像できない仕組みが数多く新設されました。Q13で詳しく説明するように、実態からみると「マクロ経済スライド」は単なる「給付カット」と呼ぶべきものですし、「有限均衡方式」は「積立金の早期取り崩し」に他なりません。
　しかし、「給付カット」や「積立金の早期取り崩し」などと不用意に易しい言葉を使ってしまっては、マスコミや国民が大騒ぎをし、ひょっとすると2004年の金改正法案は廃案に追い込まれたかもしれません。実際、2割の給付カットをそのまま表現してしまった1999年の年金改正法案は大反対にあって、法案通過が1年近くも延びて、2000年にようやく法案が成立するという混乱ぶりでした。このため、これに懲りた厚生労働省の官僚たちが、不必要に制度を複雑化し、反対が出そうな改革には、マスコミや国民が関心を持たないように難しい言葉で「武装」するようになったのです。
　また、厚生労働省の官僚たちは、2004年改正で、「このマクロ経済スライドという仕組みを導入すれば、年金財政は自動的に安定するので、法律に定められた5年の1度の年金改革が必要なくなりますよ」と、年金のシロウトである旧与党の政治家たちを説いてまわり、5年に1度の改革を義務化していた法律文を削除してしまいました。Q13で説明するように、このマクロ経済スライドが年金財政の自動安定化装置であることなど真っ赤な嘘であることが後に判明しますが、後の祭りです。
　そして、現在、年金財政は再び維持不可能な状態にありますが(Q6)、年金財政をこまめに建て直すという法律がなくなったため、年金財政の改革は先送りされ、今後長期間にわたって問題を放置し続けることが可能となってしまいました。
　厚生労働省の官僚たちにしてみれば、5年ごとに国民に負担を強いる年金改革を実行することは、大変な苦難・ストレスでしょうから、改革を義務化している法律を削除することは、長年の悲願であったことでしょう。しかしながら、それは年金制度を将来まで維持し、子孫に安易な負担先送りをさせないために、いわば必要不可欠の法律だったのです。
　国民は、不必要に難解な専門用語のために、官僚たちに「まんまとしてやられた」というわけです。いつまでもシロウトの立場に甘んじている国民は、こうして知らず知らずの間に不利益を被るのです。今からでも遅くありません。本書で年金制度、年金問題の知識を身につけ、国民の側も「武装」しようではありませんか。

『年金は本当にもらえるのか？』
鈴木亘・著