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2015/12/24

朝日新聞平成27年12月24日朝刊の記事について
 本日(12月24日)の朝日新聞朝刊第3面「本の値引き 仁義なき攻防」と題された記事につきまして、事実が曲解され、一方の側に偏っている点、誤解を招く恐れが強くあり、看過できぬと判断しましたので、以下に当社の見解を掲げさせていただきます。
 なお、朝日新聞記者には上記の点を抗議し、以下の当社の正式な見解を伝え、あらためて当社へきちんと取材をしたうえで、より正確な記事をなるべく早い段階で掲載するよう、強く要請いたしました。
 以下、当社の当該記事に対する正式な見解です。

 上から3段目の冒頭より「参加するのは筑摩書房。・・・・・・」とありますが、正確には、以下のとおりです。

1、 筑摩書房創業75周年記念企画「読者謝恩価格本セール」(本年12月から2016年3月までの期間限定)の割引販売を当社では春から予定しておりました。記事にありますように、『フローベール全集』はじめ全14セット品目(記事には8タイトルとなっていますが)を対象としております。お蔭様で約100書店様からのご参加があり、12月からセールをスタートしました。その中に、アマゾンジャパンも参加した、というのが正確な表現になります。つまり、「参加するのは筑摩書房」と記事にはありますが、そうではなく、当社の読者謝恩価格本セールに「アマゾンジャパンも参加した」というのが、事実です。

2、 上記「読者謝恩価格本セール」は、事前に業界紙などを通して全国の書店様に等しく告知し、参加を募りました。また、日本書店商業組合連合会(会長=舩坂良雄氏)からも、書店の実情に鑑みたよい企画であり、よい条件であると評価とご支援をいただいております。また、この謝恩価格本セールは今回が初めてではなく、過去(2001年、2002年、2011年)にも行なってまいりました。直近の2011年にもアマゾンジャパンには参加していただいておりますし、他の複数の書店様にも同様に参加していただいてまいりました。

3、 記事全体をざっと読みますと、筑摩書房が率先して「脱再販」に加担しているような文脈として読めてしまいますが、上記「謝恩価格本セール」は、再販売価格維持制度の弾力的運用の一つである「時限再販」の一形態です。謝恩価格本セールのほかにも2010年には『幕末 写真の時代 第2版』の時限再販も行ないました。これらはむしろ、再販を護持するための方策の一つであると理解し、小規模ながら率先して実施してまいりました。当社では、当該記事の意図するところとはむしろ、正反対の理念と意志のもとに展開するものであることを、あらためて表明させていただきます。

 以上を、まずは当社の基本的な主張および考え方として、この場で表記させていただきます。朝日新聞より、冒頭の要請に対する返答が届き次第、この場でまた、みなさまにご報告させていただきます。何卒、ご理解のほど、お願い申し上げます。

平成27年12月24日
株式会社筑摩書房 代表取締役
山野浩一


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